会社を退職するとき、年次有給休暇が残っていると、
- 「退職前に全部使えるの？」
- 「会社から『引継ぎがあるから有給は認めない』と言われたらどうなる？」
- 「繁忙期なら会社は拒否できる？」
と疑問に思う人もいるでしょう。
結論からいうと、年次有給休暇は原則として労働者が取得する時季を指定でき、会社が単に「忙しい」「人手が足りない」という理由だけで自由に拒否できるものではありません。
会社には一定の場合に「時季変更権」が認められていますが、これは有給休暇そのものを消滅させる制度ではなく、取得する時季を別の日へ変更する制度です。
特に退職前は、退職日より後へ有給休暇を変更することができません。
そのため、退職日までの残りの勤務日すべてについて有給休暇を申請し、変更できる別の勤務日が残っていない場合には、会社は時季変更権を行使できません。
この記事では、2026年11月2日時点の厚生労働省・労働局等の公的情報をもとに、退職前の有給消化、時季変更権、引継ぎとの関係、会社から拒否された場合の対応を整理します。
年次有給休暇は原則として労働者が取得日を決められる
年次有給休暇については、労働基準法39条に定めがあります。
一定の要件を満たして年次有給休暇が発生している場合、原則として労働者が取得したい時季を指定できます。
つまり、
「この日に有給休暇を取得したい」
と労働者が申し出た場合、会社は原則としてその時季に年次有給休暇を与えることになります。
会社の「承認」がなければ年次有給休暇が成立しない、という仕組みではありません。
また、有給休暇を何に使うのかについても、原則として労働者が自由に決めることができます。
退職前だからという理由だけで、
「退職する人には有給休暇を認めない」
という扱いをすることはできません。
会社には「時季変更権」がある
ただし、労働者が希望する日に必ず有給休暇を取得できるとは限りません。
労働者が指定した時季に有給休暇を与えることで、
「事業の正常な運営を妨げる場合」
には、会社は有給休暇を他の時季へ変更することができます。
これを「時季変更権」といいます。
重要なのは、
時季変更権は「有給をなくす権利」ではなく、「取得日を別の日へ変更する権利」
だという点です。
会社が時季変更権を行使できるかどうかは、
- 事業場の規模
- 事業の内容
- 本人が担当する仕事の内容や性質
- 業務の繁閑
- 代替要員を配置できるか
- 同じ時期に休暇を希望する人がどの程度いるか
などを踏まえて、個別・具体的・客観的に判断されます。
「繁忙期だから」「人手不足だから」だけで自動的に拒否できるわけではない
会社側から、
「今は忙しいから有給は無理」
「人手不足だから休ませられない」
と言われることがあります。
しかし、「繁忙期」「人手不足」という言葉だけで自動的に時季変更権が認められるわけではありません。
実際にその日に休まれることで事業の正常な運営にどの程度支障が出るのか、代替要員を配置できないのかなど、具体的な事情を含めて判断されます。
反対に、本当に事業の正常な運営に支障が生じる具体的な事情がある場合には、会社による時季変更が認められる可能性があります。
したがって、
「会社は絶対に変更できない」
というわけでも、
「忙しければ自由に拒否できる」
というわけでもありません。
退職前の有給消化はどうなる？
退職前の有給休暇では、通常の有給申請とは少し事情が変わります。
年次有給休暇は、退職すると残っていてもその後に使用することはできません。
そして、会社の時季変更権は、有給休暇を「別の時季に与える」ための制度です。
そのため、
退職日を越えた日へ有給休暇を変更することはできません。
たとえば、11月30日付で退職する人が、11月17日から11月30日までの勤務日すべてについて有給休暇を申請したとします。
会社が、
「11月20日は忙しいので、12月5日に変更してください」
とすることはできません。
12月5日には、すでに退職しているからです。
このため、退職日までの残りの勤務日すべてについて有給休暇を申請し、退職前に変更できる別の勤務日が残っていない場合には、会社は時季変更権を行使する余地がありません。
退職前なら、いつでも時季変更権を使えないわけではない
ここは注意が必要です。
「退職予定者の有給休暇には、会社は一切時季変更権を使えない」
という意味ではありません。
たとえば退職日まで1か月あり、そのうち特定の1日だけ有給休暇を申請した場合など、退職日までに別の勤務日が残っていれば、時季変更権の要件を満たす場合に別の日へ変更できる可能性があります。
ポイントは、
退職日までに、実際に有給休暇を取得できる別の日が残っているか
です。
退職日までの勤務日をすべて有給休暇として指定した場合には、変更先がなくなるため、会社は退職日より後へ時季を変更することはできません。
引継ぎが終わっていなくても有給休暇は使える？
退職時に特にトラブルになりやすいのが、引継ぎとの関係です。
会社から、
「引継ぎが終わるまで有給は取れない」
と言われるケースがあります。
もちろん、円満に退職するためには、可能な範囲で引継ぎをしておくことが望ましいでしょう。
しかし、
引継ぎが終わっていないという理由だけで、残っている年次有給休暇そのものが消えるわけではありません。
退職日までのすべての勤務日について有給休暇を申請しており、退職日までに他の取得日へ変更できない場合には、会社側に引継ぎの必要があったとしても、退職日より後へ有給休暇を移すことはできません。
そのため、退職が決まったら、
- できる範囲で早めに引継ぎを始める
- 業務一覧をまとめる
- 引継ぎ資料を作る
- 有給休暇を取得したい日を早めに会社へ伝える
など、双方が調整しやすい状態にしておくとトラブルを減らせます。
会社から「退職日を延ばしてほしい」と言われたら？
会社側が引継ぎなどを理由に、
「有給を取ってもいいので、退職日を1週間延ばしてほしい」
と提案してくることがあります。
会社と本人が話し合い、本人も納得して退職日を変更するのであれば問題ありません。
一方で、退職日がすでに確定している場合に、会社が時季変更権を使うためだけに一方的に退職日を延ばせるわけではありません。
厚生労働省も、退職直前に残っている年休をすべて取得するケースで、会社が引継ぎ等のため退職日を遅らせることを打診することはあり得るものの、それに応じるかどうかは労働者に委ねられると説明しています。
退職日そのものの考え方については、こちらの記事で詳しく整理しています。
→ 関連記事：退職願と退職届の違い｜どちらを出す？提出方法と会社が受け取らない場合の対応
有給休暇は何日前までに申請すればいい？
会社の就業規則には、
「年次有給休暇は○日前までに申請すること」
という手続きが定められていることがあります。
年次有給休暇は原則として事前に申し出るものであり、会社が時季変更権を行使するかどうかを判断するために、一定の事前申請ルールを設けること自体が直ちに無効になるわけではありません。
裁判例でも、勤務形態などを踏まえ、一定期限までに年休を申し出るよう定めたルールが適法とされた例があります。
そのため、まずは会社の就業規則や申請方法を確認し、可能な限りその手続きに沿って早めに申請するのがよいでしょう。
特に、退職前にまとまった日数の有給休暇を取得する場合には、会社側も引継ぎや人員配置を検討する必要があります。
退職日を決める段階で、
- 有給休暇が何日残っているか
- 退職日までの勤務日は何日あるか
- いつから有給休暇を取得したいか
を確認し、できるだけ早く会社へ伝えておくことをおすすめします。
ただし、社内に事前申請ルールがあるからといって、法律上発生している年次有給休暇の権利そのものが当然に消滅するわけではありません。
また、退職日までの残りの勤務日すべてについて有給休暇を申請し、時季変更できる別の勤務日が残っていない場合には、会社は退職日より後へ有給休暇を変更することはできません。
有給休暇を申請したら、退職日まで出社しなくてもいい？
残っている有給休暇の日数と退職日までの勤務日数によっては、最終出勤日の翌日から退職日まで有給休暇を取得し、そのまま退職することもあります。
たとえば、
- 最終出勤日：11月13日
- 11月16日以降の勤務日：10日
- 有給休暇残日数：10日
- 退職日：11月30日
というケースであれば、11月16日以降の勤務日をすべて有給休暇として申請し、11月13日が実質的な最終出勤日になることも考えられます。
ただし、
「退職届を出したから、翌日から勝手に出社しなくてよい」
という意味ではありません。
有給休暇として取得する日を会社へ明確に伝えておくことが重要です。
残っている有給休暇を全部使えない場合もある
有給休暇は、もともと労働する義務がある日に取得するものです。
そのため、
- 公休日
- 所定休日
- 退職日より後の日
に有給休暇を充てることはできません。
たとえば、退職日までの勤務日が5日しか残っていないのに、有給休暇が10日残っていたとしても、退職日までに10日すべてを消化することはできません。
退職すると、残っていた有給休暇の権利は消滅します。
したがって、退職前にできるだけ有給休暇を取得したい場合は、
退職日までの勤務日数と、有給休暇の残日数を早めに確認する
ことが大切です。
使い切れない有給休暇は会社に買い取ってもらえる？
「退職までに使い切れないなら、お金で買い取ってほしい」
と思う人もいるでしょう。
年次有給休暇は、本来、休暇を取得するための制度です。
そのため、在職中に取得できる年次有給休暇を、最初から休ませないことを前提として金銭で買い取ることは認められていません。
一方で、退職によって消滅する未取得の年次有給休暇について、会社が任意に金銭を支給することまで禁止されているわけではありません。
ただし、
会社に未消化の有給休暇を買い取る法律上の義務があるわけではありません。
買い取りを行うかどうかは、会社の制度や個別の対応によります。
有給休暇を取ったことを理由に不利益な扱いをしてよい？
年次有給休暇を取得したことを理由として、
- 賞与の査定を下げる
- 精皆勤手当の計算で不利に扱う
- その他の不利益な取扱いをする
ことについては注意が必要です。
労働基準法136条では、年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他の不利益な取扱いをしないようにしなければならないと定めています。
ただし、裁判例では、この規定は努力義務を定めたものとされており、有給休暇を取得したことに関連する不利益な取扱いが、すべて当然に無効になるわけではありません。
その取扱いの目的や内容、労働者が受ける経済的不利益の程度、有給休暇の取得を実際に抑制する効果がどの程度あるかなどを踏まえて判断されます。
したがって、
有給休暇を取得したことを理由に、取得をためらわせるような不利益を与えることは問題となる可能性があります。
会社に有給消化を拒否されたらどうする？
退職前の有給休暇を会社から拒否された場合には、まず何が理由なのかを確認しましょう。
確認したいのは、
- 単なる「忙しい」「人手不足」なのか
- 会社が時季変更権を行使すると言っているのか
- 変更先として退職日までの別の勤務日が残っているのか
- そもそも有給休暇の残日数について認識が一致しているか
といった点です。
また、後から「申請されていない」と言われないよう、
- メール
- 社内システムの申請履歴
- 有給休暇届のコピー
など、申請した記録を残しておくとよいでしょう。
会社との話し合いで解決しない場合には、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーへ相談する方法があります。
退職前の有給申請で確認しておきたいこと
退職が決まったら、次の点を確認しておくとスムーズです。
- 退職日を確認する
- 有給休暇の残日数を確認する
- 退職日までの勤務日数を数える
- 引継ぎに必要な期間を考える
- 有給休暇を取得する日を決める
- 会社の申請方法に沿って早めに申請する
- 申請した記録を残す
「退職日の直前になって、20日残っていることに気付いた」という状態より、退職日を決める段階で有給休暇の日数も確認しておく方が会社とも調整しやすくなります。
よくある疑問
退職前の有給は会社が拒否できますか？
退職前だからという理由だけで拒否することはできません。
会社には時季変更権がありますが、退職日より後へ取得日を変更することはできません。
退職日までの勤務日すべてについて有給休暇を申請し、他に変更できる勤務日がない場合には、会社は時季変更権を行使できません。
引継ぎが終わっていなければ有給休暇を使えませんか？
引継ぎが終わっていないことだけで、有給休暇の権利がなくなるわけではありません。
ただし、トラブルを避けるためにも、可能な範囲で早めに引継ぎを進めるのがよいでしょう。
会社から「忙しいからダメ」と言われました
「忙しい」という理由だけで自動的に時季変更権が認められるわけではありません。
事業の正常な運営を妨げるかどうかは、事業規模、業務内容、繁閑、代替要員の配置難易度などを踏まえて個別・具体的に判断されます。
有給休暇が余ったら買い取ってもらえますか？
会社に買い取りを義務付ける法律上の制度はありません。
退職によって消滅する年次有給休暇について会社が任意に金銭を支給することはありますが、必ず買い取ってもらえるわけではありません。
公休日も有給休暇として消化できますか？
できません。
年次有給休暇は、本来労働する義務がある日に取得するものです。
そのため、公休日や所定休日を有給休暇に変更して残日数を減らすことはできません。
まとめ｜退職前の有給は「時季変更できる日が残っているか」がポイント
退職前の有給消化について、特に押さえておきたいのは次の点です。
- 年次有給休暇は原則として労働者が取得する時季を指定できる
- 会社は「事業の正常な運営を妨げる場合」に時季変更権を行使できる
- 時季変更権は有給休暇を消滅させる制度ではなく、取得日を変更する制度
- 「忙しい」「人手不足」だけで自動的に時季変更できるわけではない
- 退職日より後へ有給休暇を変更することはできない
- 退職日までの勤務日すべてを有給休暇として申請し、変更先がない場合には会社は時季変更権を行使できない
- 引継ぎが終わっていなくても、有給休暇の権利そのものがなくなるわけではない
- 一定の事前申請ルールが認められる場合があるため、できるだけ早く申請する
- 公休日には有給休暇を使用できない
- 退職時の未消化年休を会社が買い取る義務はない
- 申請した記録は残しておく
退職時には、退職日だけを決めるのではなく、
「有給休暇が何日残っているか」「退職日まで何日勤務日があるか」
も同時に確認しておくことが大切です。
できるだけ早く会社へ伝え、引継ぎと有給消化の予定を整理しておけば、退職直前のトラブルも避けやすくなります。
※本記事は、2026年11月2日時点の労働基準法、厚生労働省・都道府県労働局等の公的情報をもとに、年次有給休暇について一般的な仕組みを紹介するものです。実際の判断は勤務状況、就業規則、申請時期などによって異なる場合があります。個別のトラブルについては、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、弁護士等へご相談ください。
