退職代行は損害賠償される？辞めたあとに請求されるリスクと対応策｜総務のプロが解説

タックス、最近『退職代行を使ったら損害賠償されるかも…』って不安に思ってる人、多いみたいだぞ。

結論から言えば、退職代行を使ったからといって賠償請求されることは、通常考えにくい。ただし、業務に重大な支障をきたした場合には、損害賠償の主張がなされる余地はある。

そう。たとえば引き継ぎゼロで退職し、顧客に多大な迷惑がかかるなど、社会通念上著しく不相当な辞め方が対象になりうる。でも、こうしたケースは実際にはごく限られている。

読者の方も『ごく稀』と言われても、どんなケースがあり得るのかイメージしにくいかもしれないな。

そうだな。例えば、過去に実際にあったわけではないんだが、『退職直前に会社の重要な機密情報を競合他社に漏洩させた』というケースは、会社から損害賠償を請求される可能性は十分にあるだろうな。これは、労働者の誠実義務に明らかに反する行為だし、会社に具体的な損害を与えることになるからな。

あとは、これも稀なケースだが、『長期間にわたり無断欠勤を続け、業務が全く回らなくなり、プロジェクトが大幅に遅延し、顧客との契約解除にまで至った』というような場合も、損害賠償の対象となる可能性は否定できない。ただし、この場合は、会社側も日頃から適切な指導や対応をしていたかが問われることになるだろうけどな。

その通りだ。だからこそ、『引き継ぎを全く行わず、顧客との重要な契約を放置して退職した』なんていうのも、程度によっては損害賠償のリスクが出てくるかもしれないな。

よほどのことがない限り、まず請求されないな。とくに、正社員が“精神的な理由”で突然出社できなくなった場合は、むしろ会社側の安全配慮義務の問題になることもある。

でも、実際に訴える会社はほぼない。費用がかかるし、労働審判で会社側が不利になることも多いし、何より社外的な印象が悪いからな

退職代行を利用する際に、『会社とのやり取りは全て記録に残しておく』ことは大切だな。言った言わないのトラブルを避けるためにも、メールやLINEなどの記録は保存しておくべきだ。

それと、『会社から不当な引き留めや嫌がらせを受けた場合は、毅然とした態度で断る』ことも重要だ。感情的にならず、冷静に対応することが大切だな。もし、どうしても対応に困る場合は、弁護士に相談することも視野に入れるべきだろう。

その通りだ。そして、退職代行業者に丸投げするだけでなく、『自分自身も退職に関する基本的な知識を持っておく』ことも大切だな。この記事を読むことも、その第一歩になるはずだ。

その通り。労働組合や民間代行業者では、金銭トラブルの交渉には対応できないから、不安がある人は最初から弁護士型を選ぶのが無難だな。