結論｜安さ重視なら民間、安心・法的対応なら弁護士。価格差は「サービスの範囲の違い」
退職代行サービスの料金は、民間サービスなら2〜3万円台、弁護士による退職代行は5〜10万円前後が相場です。
一見すると「弁護士は高い」と感じるかもしれませんが、実はこの価格差は「できることの差」でもあります。
たとえば、未払い給与・残業代の請求、会社との交渉、法的トラブル対応などができるのは、弁護士だけ。
これは弁護士法第72条に基づく「法律事務の独占」によるものです。
👉未払い給与や残業代の請求を弁護士に任せたい方はこちらの記事も参考に
つまり、「ただ辞めたいだけ」なら民間もアリですが、お金の問題・トラブルの可能性がある人には、弁護士の退職代行が確実におすすめです。
「退職代行って、どこも料金バラバラじゃない？」
オッケー、退職代行サービスって、料金にバラつきがありすぎて、正直よくわかんないんだけど…
安いと2万円台、高いと10万円とかあるよね？
それ、みんな迷うポイントだな。
ざっくり分けると、「民間業者がやってるか」「弁護士がやってるか」で違ってくるんだ。
料金比較表｜民間と弁護士、どう違う？
退職代行の料金差は、「単なる価格差」ではなく対応できるサービス範囲の違いによるものです。
それぞれの特徴を整理すると、次のようになります。
- 民間退職代行
料金相場：20,000〜30,000円程度
対応内容：退職の意思を会社へ伝えるのみ。会社との交渉や未払い賃金の請求は不可 - 弁護士退職代行
料金相場：50,000〜100,000円程度
対応内容：退職通知に加え、有給消化の交渉、未払い給与・残業代請求、損害賠償トラブル対応など法的手続きまで可能
料金だけを見ると民間業者が圧倒的に安く見えますが、実際には「できること」に大きな違いがあります。
※最近では、弁護士による退職代行でも「退職連絡のみの簡易プラン」を中心に3〜5万円前後の比較的安価な料金設定をしている事務所も増えています。一方で、民間退職代行の多くは2〜3万円前後の価格帯が主流となっていますが、サービス内容や対応範囲には大きな違いがあります。
おお、こうして見ると全然違うな。
安い方が魅力的に見えるけど、できることが限られてるわけか。
そう。料金は「単なる価格」じゃなくて「安心と対応範囲の違い」なんだよな。
安さだけで選ぶと、後から「こんなはずじゃなかった…」って後悔するパターンも多いぞ。
「じゃあ、民間業者だと未払いとか対応してくれないの？」
たとえば「残業代が未払いだった」とか、そういうのは民間業者じゃ対応できないの？
うん、できない。
お金の請求や交渉は、弁護士法第72条で弁護士の独占業務って決まってるからな。
もし民間業者が「未払い取り戻します！」って言ってたら、それは弁護士法違反になるおそれがある。
👉違法な退職代行を避けるための注意点はこちら
うわ、それは怖いな…。ちゃんと確認しないとヤバそう。
「安い業者＝悪質ってわけじゃないんだよな？」
でもさ、安い＝悪質って決めつけるのも違うよね？
その通り。
実際、民間業者の中にも、対応が丁寧で評価の高いところもある。
でもあくまで「退職の意思を伝える」だけでよければ、の話な。
金銭トラブル・交渉が絡むなら、絶対に弁護士じゃないとダメだ。
「結局、どうやって選べばいいの？」
じゃあ、どっちを選べばいいのか、どう判断すればいい？
簡単に言うと、こうだな：
✅ 辞めるだけでOK／交渉ナシ → 民間業者で検討（実績・信頼性のある業者を）
✅ 有給を使いたい／未払いがある／会社と揉めそう → 弁護士一択
👉弁護士運営の退職代行を比較した記事はこちら
なるほど…価格差は「保険料」や「安心代」って考えると納得だな。
まとめ｜退職代行の料金は「価格」ではなく「対応範囲」で比べよう！
✅ 民間退職代行：2〜3万円が相場／できるのは退職の意思伝達まで
✅ 弁護士退職代行：5〜10万円が相場／未払い請求・損害賠償対応・法的手続きも可能
✅ 金銭トラブルに対応できるのは弁護士のみ（弁護士法第72条）
✅ 安さだけで選ぶと後悔するケースも（特に未払い・いじめ・損害賠償のある場合）
✅ 価格差＝「できること」と「安心」の差
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事情に対する法的助言ではありません。具体的な状況に応じた判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。
