【結論】退職代行を使っても原則として会社からの直接連絡はないと考えられる!

タックス!最近、退職代行に関する相談が増えてるんだが、みんな一番心配してるのが「会社から電話とか連絡が来るんじゃないか?」ってことらしいんだ。

なるほどね。確かに、いきなり第三者が入るとなると、会社側も何か言いたくなるかも?って心配になるのは当然かもな。

そうなんだよ。でも結論から言うと、退職代行、特に弁護士が運営しているところを使えば、原則として会社から本人に直接連絡が来ることはないと考えられる。

へえ、そうなんだ。それは安心材料になるね。なんでそう言えるんだ?

そこがポイントだね。弁護士は法律の専門家として、会社に対し「今後の連絡は弁護士を通じて行うように」と伝えることができる。法的代理人としての通知を受けた会社は、通常の感覚を持ち合わせていれば弁護士を窓口として対応するはずだ。
※ただし、会社の対応には個別差があるため、すべてのケースで会社からの連絡が完全に止まるとは限りません。個別事情により例外が生じる可能性がある点には留意してください。

なるほど、法律の専門家が入るってのは、そういう意味でも強いんだな。
なぜ弁護士の退職代行を利用すると会社からの連絡を避けられるのか?
弁護士が代理人となることの強み

まず、一番大きいのはやっぱり弁護士があなたの正式な代理人となることだ。

代理人?詳しく教えてくれよ。

会社に対して、「今後のやり取りは、代理人である弁護士を通じて行ってほしい」と通知するんだ。これは正式な代理人による通知だから、会社としても通常は本人への直接連絡を控えるのが一般的だ。通知後も本人に連絡をすることは、状況によっては不適切と評価される場合があるので、通常は控えるだろう。なお、本人への直接連絡が繰り返されるなど執拗な場合には、プライバシー権や人格権の侵害と評価される可能性もあるようだ。

それは会社側もリスクを冒せないな。
会社側の心理的要因

それと、会社側の心理的な要因もあると思うんだ。弁護士の退職代行が介入してきたとなると、「ああ、こじれる可能性があるな」とか「法的な手続きも視野に入れているのかな」って身構えることが多い。

確かに、素人が一人で辞めると言うのとは、プレッシャーが違うだろうな。

そういう心理が働いて、下手に本人に連絡して感情的なもつれを起こすよりも、弁護士を窓口にして事務的に手続きを進めた方が得策だと判断する会社が多いんだ。
退職に関する交渉を全て任せられる安心感
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連絡が来ないってことは、退職に関する面倒な交渉も全部弁護士がやってくれるってことか?

その通り!未払いの給与や残業代の請求、有給休暇の消化、退職金の交渉など、自分ではなかなか言い出しにくいことや、会社と直接やり合うのが精神的に辛いことも、全て弁護士に任せられるんだ。弁護士であれば、法的に有効な代理権を持って会社と交渉できるから安心なんだ。逆に、弁護士でない退職代行では、基本的にこうした交渉は法律上できないことになっている。

それは本当に助かるな。パワハラとかセクハラで精神的に参ってる人にとっては、特にありがたいだろうね。
どんな場合に会社から連絡が来る可能性がある?【要注意ケース】

ただ、絶対に100%連絡が来ないとは言い切れないケースもあるから、そこは注意が必要だ。

どんな場合だい?
緊急性の高い連絡事項がある場合

例えば、会社にどうしてもあなたしか知り得ない情報があって、業務がストップしてしまうような緊急性の高いケースだ。ただ、これも弁護士を通して連絡が来るのが通常で、いきなり本人に電話がかかってくるようなケースは稀だよ。

なるほど、緊急時でも弁護士がクッションになるわけだ。
法的な手続きが本人でないと進められない場合

ごく稀に、法的な手続きでどうしても本人の署名や意思確認が必要な場合がある。例えば、複雑な退職金の手続きとかね。でも、この場合も事前に弁護士から説明があって、納得した上で協力することになるから、いきなり連絡が来て困惑するようなことはないはずだ。
会社が強硬な姿勢の場合【弁護士なら安心】

中には、どうしても納得がいかなくて、強硬な態度を取る会社もあるんじゃないか?

そういう会社もゼロではない。でも、そういう場合にこそ弁護士の退職代行が頼りになるんだ。弁護士は法律の専門知識と交渉力で、会社と毅然と交渉してくれる。もし、会社が不当な要求をしてきたり、嫌がらせのような連絡があった場合でも、法的措置も視野に入れて対応してくれるから、安心して任せられる。

なるほどな。やっぱり、いざという時の安心感が違うんだな。
会社からの連絡を確実にストップするために【弁護士選びが重要】

ここまで話してきたように、退職代行を利用すれば、原則として会社からの直接連絡は避けられる。でも、そのためにはどの退職代行を選ぶかが非常に重要になってくる。

具体的にどんな点に注意すればいいんだ?
👉 弁護士・労働組合・民間業者の違いを比較した記事はこちら。連絡が不安な方は「運営元の違い」も理解しておきましょう。

運営元が弁護士であるかを確認する

一番重要なのは、運営元が弁護士であるかどうかをしっかり確認することだ。弁護士資格のない者が報酬を得て法律事務を行うことは、弁護士法により禁止されている(いわゆる「非弁行為」)。例えば、弁護士でない者が退職意思の伝達だけでなく、未払い賃金の交渉や退職条件の調整まで行うと、非弁行為に該当するおそれがある。
※なお、弁護士が退職代行を受任する場合は、正当な法律事務としての受任(代理人としての通知・交渉など)に基づくものであり、弁護士職務基本規程にもとづいて適正に処理されるとのことです。

え、そうなのか!

そうなんだ。そのため、弁護士でない退職代行業者は、会社と法的な交渉や権利義務の調整を行うことができないんだ。だから、退職代行について勉強をしている会社などは、本人に連絡してくる可能性もあるんだよ。
料金体系が明確であるかを確認する

料金も気になるところだな。

もちろんだ。料金体系が明確で、追加料金が発生するケースについてもきちんと説明があるか確認しよう。格安をうたっている業者には注意が必要な場合もある。
口コミや評判を確認する

実際に利用した人の声も参考になるかな?

もちろんだ。インターネット上の口コミや評判を調べて、信頼できる弁護士事務所かどうかを確認することも大切だ。
無料相談を利用してみる

多くの弁護士事務所では、無料で相談を受け付けているから、まずは相談してみるのがおすすめだ。自分の状況を話して、疑問や不安を解消しておくと安心できるぞ。

無料相談は気軽に利用できるからいいね。
【まとめ】安全に退職したいなら弁護士の退職代行がベスト

タックス、今日の話をまとめると、「退職代行を使うと会社から電話が来る?」という不安に対しての答えは、原則として「NO」だ。特に、弁護士が運営する退職代行サービスを利用すれば、会社からの連絡をストップさせる可能性を高めることができ、安心して退職手続きを進めることができる。

なるほどな。退職したいけど、会社とのやり取りが不安でなかなか言い出せない人や、パワハラとかで精神的に追い詰められている人にとっては、弁護士の退職代行は本当に心強い味方になるだろうな。

その通りだ。もしあなたが、会社からの連絡に悩まず、トラブルなく、そして確実に退職したいと考えているなら、迷わず弁護士の退職代行サービスを検討してみてほしい。きっと、あなたの新しいスタートを力強くサポートしてくれるはずだ。

今日もためになる話、ありがとうな、オッケー部長!

どういたしまして、タックス!みんなが安心して新しい道に進めるように、これからも役立つ情報を提供していくぞ!
【読者の皆様へ】
この記事では、退職代行を利用した場合に会社から電話などの連絡が来るのかについて解説しました。結論として、弁護士が運営する退職代行サービスを利用することで、会社からの連絡を原則として避けることが可能です。ただし、会社によっては業務上の連絡などが生じるケースもあり得ますので、個別の対応については事前に弁護士と相談しておくと安心です。
もし、あなたが今、退職を考えていて、会社とのやり取りに不安を感じているのであれば、安全かつ確実に退職をサポートしてくれる弁護士の退職代行サービスの利用を強くおすすめします。
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👉 弁護士が運営する退職代行サービス3選を比較した記事はこちら!

※この記事は、企業の人事労務に25年以上携わった「総務部長オッケー」と、「税理士タックス」による対話形式で構成されています。内容は、一般的な法的知識にもとづき構成されていますが、個別案件に関しては弁護士等の専門家にご相談ください。