結論！悪質業者を避ける方法を知り、安全な退職代行を選ぼう
退職代行のトラブルは、「運が悪かった」わけではありません。
実務上、その多くは「業者選びの時点で回避できたもの」です。
特に多いのは、
・運営実態が不透明な業者を選んでしまったケース
・対応できる範囲を誤解したまま依頼してしまったケースです。
この記事では、実際に起きやすいトラブル事例をもとに、
「どこを見れば危険な業者を避けられるのか」
「どこまで対応できる退職代行を選ぶべきか」
を具体的に整理します。
退職代行を利用する際、悪質な業者に引っかかると、退職がスムーズに進まないばかりか、トラブルに発展する可能性もあります。特に、弁護士資格のない業者が交渉のような対応をしてしまうと、会社側が対応を拒否したり、やり取りがこじれて手続きが長引いたりすることがあります。
そこで本記事では、退職代行におけるトラブル事例を紹介し、安全な退職代行の選び方を解説します。結論として、「弁護士が運営する退職代行を選ぶ」ことが最も安全な選択になります。
退職代行のトラブル事例
１．連絡が取れなくなる悪質業者
タックス、お前、退職代行を使おうとしたのに、業者と連絡がつかなくなったなんて話を聞いたことあるか？
あるある！SNSや口コミサイトでも、『お金を払ったのに業者と連絡が取れなくなった』という報告があるみたいだな。
そうなんだよな。特に無資格の個人業者や、実態の不明な労働組合が提供する退職代行は、運営が不透明であることが多い。SNS上でも、『支払い後に連絡が取れなくなった』という報告があるようだ。
【回避ポイント】「連絡が飛ぶ業者」を避けるチェック
- 会社情報（運営会社名・所在地・代表者名）が明記されている
- 料金・返金条件・追加費用の有無が明確
- 連絡手段（LINE/電話/メール）と対応時間が公開されている
- 「交渉できます」と過度にうたっていない
２．弁護士資格なしで会社と交渉し違法行為に
あと、これもよくある話なんだけど、退職代行業者が会社と交渉しちゃって、違法行為になるパターンな。
え？退職の意思を伝えるだけじゃないのか？
そう思うだろ？ でもな、『未払いの給与を払え！』とか『有給消化させろ！』とか、具体的な交渉を、弁護士資格のない業者が行った場合、弁護士法違反と判断される可能性がある。
ここで注意したいのは、「退職代行＝すべて同じ」ではない点です。
退職の意思表示の代行までは可能でも、
- 未払い賃金の請求
- 有給休暇の取得をめぐる交渉
- 損害賠償への反論
といった法的評価を伴う交渉は、原則として弁護士しか行えません。
この線引きを理解せずに依頼すると、「業者は何もしてくれなかった」というトラブルにつながります。
なお、労働組合が運営する退職代行の場合は、組合員として加入したうえで団体交渉という形で会社と話し合いができることがあります。ただし、損害賠償などの法的請求の代理まで踏み込む場面では、弁護士が必要になるケースが多い点は押さえておきましょう。
へえ…ってことは、ちゃんと弁護士が関わってる退職代行じゃないと、そういう交渉はできないってことか？
その通り！ 労働組合の退職代行なら団体交渉権があるけど、それでも法的な請求は弁護士にしかできないから、注意が必要だな。
👉非弁行為にあたるかどうかは、退職代行の運営主体によって異なります。
弁護士・労働組合・民間業者の違いと、それぞれの対応範囲について詳しくまとめた記事があります。
３．退職できなかったケース
でもさ、退職代行って使えば確実に辞められるんじゃないのか？
そう思うだろ？ ところが、業者が適当な対応をして、会社が『そんな連絡受けてません』って言い張るケースもあるんだよな。
👉退職代行がうまく進まず会社ともめると、会社側が「損害賠償を請求する」と言ってくることもあります。
ただし、実際に請求が認められる場面は限られます。
請求されやすいケース／されにくいケースと対処法はこちらで整理しています。
それ、最悪じゃん！じゃあ、どうすりゃいいんだ？
やっぱり、証拠をしっかり残すのが大事だな。弁護士の退職代行なら、会社とのやり取りを適切に記録するし、最悪訴訟にも対応できるから、そういうリスクが低いんだ。
👉退職代行を使っても、失敗してしまう人にはある共通点があります。
後悔しないために、事前に確認すべきポイントをまとめています。
安全な退職代行の選び方
１．弁護士が運営しているか確認する
弁護士が運営する退職代行なら、法的な問題をクリアできるだけでなく、万が一のトラブルにも対応できます。費用は5万～10万円とやや高めですが、安心して退職したいならベストな選択です。
２．実績や口コミをチェックする
利用者の口コミや過去の実績を確認することも重要です。特に、以下のような口コミがある業者は避けるべきです。
- 連絡が遅い・対応が雑
- 料金が不明確
- 退職できなかったという報告が多い
３．料金体系が明確か確認する
事前にしっかりと料金を確認し、追加料金が発生しないかどうかもチェックしましょう。特に「追加費用なし」と明記されている業者を選ぶと安心です。
👉どの退職代行サービスを選ぶか迷っている方へ。
弁護士が運営する信頼性の高いサービス3社を比較した記事がありますので、ぜひ参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職代行を使っても本当に辞められますか？
法律上、期間の定めのない雇用契約であれば、原則として退職は可能です。ただし、業者の対応が不十分だと、会社側との行き違いが生じるケースがあります。
Q. 安い退職代行は危険ですか？
一概に危険とは言えませんが、対応範囲が限定されている場合が多く、トラブル時に追加対応ができないケースがあります。料金だけで判断せず、運営主体と対応範囲を必ず確認しましょう。
Q. トラブルを避ける一番確実な方法は？
法的なトラブルに発展する可能性がある場合は、最初から弁護士が運営する退職代行を選ぶことが、結果的に安全です。
まとめ
- 退職代行には悪質業者も存在するため、慎重に選ぶ必要がある
- 弁護士資格のない業者が違法な交渉をすると、トラブルに発展する可能性がある
- 退職できないケースもあるため、証拠を残すことが重要
- 最も安全な選択肢は「弁護士が運営する退職代行」
- 実績や口コミ、料金体系をしっかりチェックしてから依頼することが大切
退職代行を利用するなら、リスクをしっかり理解し、安全な業者を選びましょう！
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の法律相談を提供するものではありません。具体的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家への相談をご検討ください。
