結論｜退職代行は「5つの工程」を理解すれば失敗しにくい
退職代行は「連絡すれば即日で辞められる魔法のサービス」ではありません。実際には、相談 → 契約 → 会社への通知 → 退職届の提出 → 書類回収・精算という5つの工程を踏んで進みます。
この流れを理解しておくことで、当日から出社しなくていいのか、有給はどこまで消化できるのか、会社から連絡が来たらどう対応すべきか、といった不安を事前に整理できます。
この記事では、退職代行の仕組みを実務目線で5ステップに分けて解説します。
退職代行の流れは「5ステップ」
ステップ1｜退職代行に相談・依頼する
退職代行は、まず相談から始まります。最近はLINEやメールで相談できる業者が多く、相談自体は無料のケースが一般的です。
- いつから会社に行かずに済ませたいか
- 有給休暇は何日残っているか
- 会社からの直接連絡を避けたいか
ステップ2｜料金を支払い、正式に依頼する
相談内容に納得したら、料金を支払って正式に依頼します。弁護士が運営する退職代行の場合、費用相場は5万円〜10万円程度が一般的です。
多くの退職代行は前払い制ですが、一部には後払い対応の業者もあります。ただし、弁護士対応の場合は前払いが主流です。
ステップ3｜退職の意思を会社へ通知
支払い完了後、退職代行が会社へ連絡し、本人の退職の意思表示を会社に伝えます。この時点で、退職の意思は会社に到達します。
その結果、当日から出社せずに手続きを進めるケースは多く見られます。ただし、雇用契約の終了日（退職日）は、雇用形態や有給残日数、就業規則などによって変わるため、必ずその日で契約が終了するとは限りません。
ステップ4｜退職届の提出（必要に応じて郵送）
会社によっては、退職届の提出を求められることがあります。多くの場合、郵送での提出で問題ありません。
弁護士が関与している退職代行であれば、提出時期や書き方についても適切なアドバイスを受けられます。
ステップ5｜退職完了・有給消化・書類の受け取り
退職手続きが進むと、有給休暇の消化、離職票や源泉徴収票の受け取り、貸与物の返却など、実務的な処理に移ります。
有給消化を通しやすくする考え方
有給を確実に消化したい場合は、「最終出社日」＋「有給消化期間」＝「退職日」となるように日程を設計します。
たとえば、有給が10日残っている場合、最終出社日の翌日から10日間を有給とし、その最終日を退職日に設定する形です。
この設計にしておくと、会社側から「急すぎる」と言われた場合でも、「退職日は先だが、出社はしない（有給）」という現実的な落としどころを作りやすくなります。
退職後の流れや必要書類については、以下の記事で詳しく解説しています。
退職代行を使う前に準備しておきたいチェックリスト
- 有給休暇の残日数（可能ならスクリーンショット）
- 給与の締日・支払日
- 会社から貸与されている物（制服・PC・社員証・鍵など）
- 私物の回収が必要かどうか
- 退職理由は「一身上の都合」で統一するか
- 会社への要望（本人への直接連絡禁止、書類送付先など）
- 退職届を郵送するかどうか（普通郵便・書留など）
まとめ
- 退職代行は「相談 → 契約 → 通知 → 退職届 → 精算」の5ステップで進む
- 当日から出社しない進め方は可能だが、退職日は調整されることが多い
- 有給消化は日程設計次第で通しやすくなる
- 会社からの連絡対策は事前に決めておくことが重要
- 弁護士の退職代行なら、未払い給与や残業代の相談まで対応できる
退職代行の仕組みを正しく理解し、無理のない形で次のステップへ進みましょう。
※本記事の内容は、退職代行に関する一般的な情報提供を目的としたものです。
実際の退職手続きや有給消化の可否は、雇用形態・就業規則・個別の事情によって異なる場合があります。
具体的な判断が必要な場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。
