結論|弁護士じゃなくても「安心して使える退職代行」は存在する。その筆頭が「労働組合ガーディアン」
退職代行=弁護士でなければ不安。
そう思う方は多いですが、費用を抑えつつ、法的に適合したサポートを受けたい方にとって、労働組合による退職代行という選択肢もあります。
なかでも「労働組合ガーディアン(東京労働経済組合)」は、
✅ 東京都労働委員会に認証されている法適合組合であり
✅ 団体交渉権に基づく対応が可能
という点から、コストと安全性のバランスが取れた選択肢といえます。
弁護士じゃなくても大丈夫な理由とは?

オッケー、やっぱ退職代行って「弁護士じゃなきゃ不安」ってイメージあるよね?

うん、たしかに金銭請求などの法的交渉は弁護士にしかできないっていう点ではそうなんだけど、「辞める意思を安全に伝える」だけなら、労働組合っていう選択肢もある。

でも労働組合って、なんかグレーなとこもあるんじゃない?

その懸念は分かる。ただし、『ガーディアン(東京労働経済組合)』は、
東京都労働委員会に届け出・認証された正式な労働組合で、運営母体が明確。これは重要なポイントだぞ。
なぜ「ガーディアン」だけを推すのか?

労働組合を名乗る退職代行って実はいろいろあるけど、
✅ 実態が不明だったり
✅ 実際は民間業者との提携だったりするケースもある。

ああ、「実は組合じゃなかった」って話も聞いたことある…。

でもガーディアンは、運営元=労働組合そのもの。ホームページや代表者情報も明示されていて、全国即日対応。しかもLINEで相談できる。

それは安心材料になるね。で、気になるのはやっぱり「交渉できる範囲」なんだけど…。

そう。金銭請求などの“個人の代理行為”は法律上できないけど、
団体交渉の範囲で、有給の取得や未払い残業代の支払いに関する要望を会社に伝えることは可能とされている。
この点で、民間業者との大きな違いが出てくるんだよ。
👉 法的にも安心できるサービスを探しているなら
ガーディアン が有力候補です。
ガーディアンの特徴まとめ(利用前の確認ポイント)
項目 | 内容 |
組織 | 東京都労働委員会認証の法適合労働組合が運営 |
費用 | 24,800円(組合費)以外は不要/追加料金なし |
相談 | LINE・電話で無料相談OK/全国即日対応 |
交渉範囲 | 団体交渉に基づく労働条件に関する要望の伝達が可能 |
対応 | 退職の意思通知/出社の強要や書類未交付対応など |
利用時の注意点
✅組合加入が必須(サービス申込時に加入手続き)
✅組合費(24,800円)は契約後の返金不可
✅利用者が組合に損害を与えた場合、損害賠償規定あり(組合規約に明記)

なるほど。「退職の意思を伝えるだけ」の人にとっては、
弁護士より安くて、民間より法的に安心って感じか。

その通り。退職後に起こるトラブル(嫌がらせ連絡、出社要請、書類未交付など)に対する対応も、この組合費にすべて含まれているから、費用面でもかなり明朗。
まとめ|弁護士じゃなくても“安心して辞めたい人”はガーディアンが選択肢
✅ 東京都労働委員会に認証された法適合労働組合が直接運営
✅ 団体交渉に基づき、有給や未払いについて一定の支援が可能
✅ 弁護士より費用を抑えられ、民間より法的に安心
✅ 追加費用なし・全国即日対応・スマホから相談OK
👉「辞めたい、でも高額な弁護士費用は厳しい…」という方には、2025年現在、最も信頼できる労働組合型退職代行としてガーディアンが選択肢になります。
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※ご注意
本記事は、企業の総務歴20年の「総務部長オッケー」が、現場目線から退職代行選びの一助として執筆しています。
弁護士による法律的助言を目的としたものではなく、あくまで情報提供の一環として、選択肢の一つとしてのサービス紹介を行っています。