【実例から学ぶ】退職代行サービスのトラブル事例と失敗しないための選び方

タックス、最近「退職代行」って言葉、本当によく聞くようになったよね。きっと、「もう会社に行きたくない…でも、自分から言い出しにくい」って悩んでいる人が、それだけ多いってことなんだろうな。でも、「実際どんなトラブルが起きてるか」って、意外と知られていないんじゃないかな？
結論から言うと、退職代行サービスの利用は便利だけど、安易に選ぶと後悔する可能性があるんだ。特に、法的な交渉ができない業者に依頼してしまうと、後々困ったことになるケースが多い。だからこそ、退職を安全かつ確実に進めるためには、弁護士が運営する信頼できる退職代行サービスを選ぶことが重要な選択肢の一つなんだ。今日は、そのあたりを詳しく解説していくよ。

よし、じゃあ実際にどんなトラブルが報告されているか、具体的に見ていこう。

まずこれだね。業者に頼んで退職の意思は伝わったはずなのに、会社側が「人手不足だから」「今は困る」といった理由で、なかなか退職を認めてくれないケース。法律上、労働者には原則として「退職の自由」が認められているんだけどね（民法627条1項）。
でも、弁護士資格のない民間業者の場合、本人の代わりに会社と退職条件などについて「交渉」する権限がないんだ。だから、会社が強く引き止めてきた場合に、それ以上何もできずに話が進まなくなってしまうことがあるんだよ。

次にこれ。最初に安い料金を提示しておいて、後から「交渉が長引いたから」「特別な手続きが必要だから」とか、色々な名目をつけて追加料金を請求する悪質なケース。これは総務や社労士の立場から見ても、本当に悪質だと思うよ。

これもよく聞くトラブルだね。残っている有給休暇を消化したいとか、未払いの残業代を請求したいと思っても、民間業者だと対応できないことが多いんだ。
なぜなら、本人の代わりにこれらの権利について会社と「交渉」したり「請求」したりする行為は、弁護士法で定められた弁護士の業務だからね。だから、「退職の意思を伝えるだけ」で終わってしまうケースが多い。

通常、労働者が普通に退職するだけで会社から損害賠償請求されることは、まずないと考えていい。ただ、退職の仕方があまりにも強引だったり、業者の対応が悪質だったりすると、話は別だ。

退職代行を依頼する際には、氏名や連絡先、勤務先など、かなり重要な個人情報を業者に渡すことになるから、やっぱり信頼できる業者を選ばないと危ないよね。

例えば、サイトに会社概要が載っていないとか、問い合わせ先が携帯番号だけになっているとか、そういう基本的なチェックポイントを見逃さないようにしよう。SSL化（https化）されているかも大事な確認項目だよ。

さて、これらのトラブルを踏まえて、失敗しないための選び方のポイントを整理しよう。

まず確認すべきは、そのサービスを誰が運営しているか、だね。大きく分けて「弁護士（法律事務所）」と「民間企業」がある。
有給休暇の取得交渉や未払い賃金の請求、会社との間でトラブルに発展する可能性があるなら、最初から弁護士が運営する退職代行サービスを選んだ方が安全だよ。
社労士の立場から見ても、法律に基づいて適正に手続きを進めてくれる弁護士は、やっぱり頼りになる存在だと思う。

次に重要なのが、料金体系だね。「基本料金が安い」と思って契約したら、後からオプション料金を次々請求されるケースもある。
だから、契約前に必ず、料金体系や追加料金の条件を明確に確認することが必要だよ。

それともう一つ忘れてはいけないのが、個人情報の管理体制。
退職代行サービスに申し込むと、名前や勤務先、連絡先などかなりの個人情報を渡すことになるから、ずさんな管理体制の業者だと本当に危険だよ。

こうして見ていくと、退職代行のトラブルは、ほとんどが最初の業者選びで失敗しているケースなんだよね。
安易に「安い」「即日対応」といった言葉だけで飛びつかず、運営元や料金体系、個人情報の管理体制などをしっかり見極めることが、後悔しないために本当に重要なんだ。