結論！ 退職の意思を伝えることは違法ではないが、業者選びに注意が必要
退職代行を利用すること自体は違法ではありません。ただし、違法な業者に依頼するとトラブルに巻き込まれる可能性があるため、慎重に選ぶことが重要です。
退職代行には大きく分けて以下の3種類があります。
- 弁護士が運営する退職代行 → 法的対応が可能なため、安心感がある
- 労働組合が運営する退職代行 → 団体交渉権を有するが、対応できる範囲に制限あり
- 民間業者が運営する退職代行 → 交渉ができないため、希望通りに進まないこともある
それでは、詳しく比較してみましょう。
退職代行って違法じゃないの？
タックス、お前、最近の若いもんが退職代行を使うって知ってたか？
もちろん知ってるさ。退職届を出すのが気まずいとか、会社が引き止めるとか、いろんな事情があるらしいな。
俺も最初は『そんなのアリか？』って思ったけど、調べてみるとちゃんとした業者なら問題ないらしい。
そうそう。ただ、業者によっては法律的にグレーなことをしてるケースもあるんだよな。
法律的にグレーな業者を選んでしまうと、実際にトラブルに発展することもあります。
下記の記事では、よくある事例と安全な選び方を詳しく解説しています。
そこで、退職代行の3種類を比較してみたよ！
退職代行の3種類を徹底比較
| 項目 | 弁護士 | 労働組合 | 民間業者 |
| 退職の意思を伝える | 〇 | 〇 | 〇（伝達のみ） |
| 未払い給与・残業代請求 | 〇 | △（交渉は可能） | × |
| 有給消化の交渉 | 〇 | △（交渉は可能） | × |
| 損害賠償請求への対応 | 〇 | × | × |
| 退職トラブルの代理交渉 | 〇 | △（交渉の余地あり） | × |
| 退職拒否への対応 | 〇 | △（交渉は可能だが強制力なし） | × |
| 会社との直接交渉 | 〇 | 〇（団体交渉としての交渉） | × |
| 法的手続きの代行 | 〇 | × | × |
| 強制力（会社が無視した場合） | 〇（裁判可） | △（交渉のみ、強制力なし） | ×（無力） |
| 料金相場 | 約5万円〜10万円程度 | 約2万円～5万円程度 ※組合費がかかる場合もある | 約2万円～3万円程度 |
※ 料金は業者によって異なるため、事前に公式サイトなどで確認することを推奨します。
選び方を間違えると「こんなはずじゃなかった…」と後悔するケースも少なくありません。
失敗しがちなパターンをあらかじめ知っておくと、後悔を避けられます。
会社が交渉を無視したらどうなる？
会社が交渉を無視したらどうなるんだ？
その場合の対応が大きく違ってくるね。弁護士の場合は、会社との交渉を正式に代理できる。さらに、会社がまったく応じない場合は、労働審判や裁判を通じて解決を目指せるんだ。
すいません、労働審判ってなんですか？
簡単に言うと、裁判よりもスピーディーに会社とのトラブルを解決する手続きのこと。労働問題に特化していて、3回くらいの審理で結論が出るから、裁判より早く決着がつくことが多いんだ。
なるほど。でも、労働組合の場合はどうなんだ？
労働組合は団体交渉を行うのがメインだね。会社には“誠実に話し合う義務”があるから、無視はできないんだけど、それでも応じない会社もある。その場合は、労働委員会に“不当労働行為”として申し立てることができる。
何度もすいません。不当労働行為って何ですか？
簡単に言うと、会社が労働組合の活動を邪魔したり、団体交渉を拒否したりすることは法律で禁止されているんだよ。
なるほど。でも、弁護士と違って、最終的に強制できるわけじゃないんだよな？
そうだね。だから、すぐに決着をつけたいなら弁護士、交渉を重ねながら会社にプレッシャーをかけるなら労働組合って感じかな。
まとめ
✅ 退職の意思を伝えること自体は違法ではないが、業者によっては非弁行為にあたる可能性があるため注意が必要
✅ 民間業者は法的交渉ができないため、希望通りに進まないこともある
✅ 安心して退職したいなら、料金は少し高いが弁護士運営の退職代行を選ぶのが無難
「じゃあ実際、どの退職代行サービスが信頼できるの？」と気になる方も多いと思います。
弁護士が運営する信頼性の高い退職代行サービス3選をまとめた記事がありますので、ぜひご覧ください。
退職代行の選択肢はいくつかありますが、安全に退職したいなら法的対応が可能な弁護士の退職代行を選ぶのが一番安心でしょう。
