自己都合退職と会社都合退職の違いと、失業給付への影響

マル、これがかなり違うんだよ。特に、失業給付がいつから、どれくらいもらえるかという点で、生活への影響はかなり大きいんだ。​

そう。だから退職を考えるときは、「辞めるかどうか」だけじゃなく、「どういう理由で辞めることになるのか」まで意識することが大事なんだ。​

先に結論から言うと、一般的には次のようなイメージで考えておくといい。

そのとおり。さらに、離職理由によって、所定給付日数（何日分もらえるか）にも差が出るから、退職前から情報を押さえておくことが「損をしない退職」につながるんだ。​

簡単に言えば、「労働者本人の意思で退職するケース」だね。​
転職のため、家族の事情、引っ越し、学校への進学、単に「今の会社が合わないから辞める」といった場合は、原則として自己都合退職として扱われることが多い。​

多くの場合はそうだね。介護や配偶者の転勤に伴う退職も、一般的には自己都合に分類される。ただし、ハローワーク上は「特定理由離職者」扱いになる場合もあって、その場合は自己都合退職の中でも一部取扱いが異なることがある。​

「会社の事情で退職せざるを得なくなったケース」だね。​
たとえば、整理解雇、懲戒以外の解雇、会社の倒産、事業所の閉鎖、更新が期待されていた有期契約の雇止めなどが典型例だ。​

そう。雇用保険の世界では、離職票に書かれる「離職理由コード」で会社都合かどうかが判断される。ここが自己都合と会社都合の分かれ目で、とても重要なポイントなんだ。​

そうだね。失業給付には、まず全員共通で「待期」と呼ばれる7日間がある。​ そのうえで、自己都合退職の場合は、さらに「給付制限期間」が設けられている。2020年10月以降の制度改正を経て、現在では、正当な理由のない自己都合退職の場合、給付制限期間は原則として1か月とされている（ただし、過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職がある場合は、給付制限が3か月となる場合があります）。

概ねそのイメージで構わない。ただし、病気や家族の介護など「正当な理由のある自己都合退職」とハローワークに認められた場合は、この給付制限は適用されないんだ（特定理由離職者として扱われる）。

対して会社都合退職の場合も、給付制限はなく、7日間の待期期間満了後、制度上は比較的早い時期から基本手当の支給対象となる。

だから、退職後すぐに収入が途絶えると生活に支障が出る人にとっては、会社都合かどうかは非常に重要なポイントになり得るんだ。

そう。雇用保険の基本手当の所定給付日数は、離職時の年齢、被保険者期間、それから自己都合か会社都合かなどの区分によって変わってくる。​
一般に、同じ年齢・同じ被保険者期間なら、倒産・解雇などの会社都合にあたる「特定受給資格者」の方が、自己都合よりも長い日数が設定されているケースが多い。​

そのとおり。細かい日数は厚生労働省の資料やハローワークのパンフレットに一覧表が掲載されているから、退職前に自分の条件で一度確認しておくのがおすすめだ。​

再就職手当は、基本手当の支給残日数を一定以上残した状態で早期に再就職した場合に支給される制度で、離職理由によって支給要件や取り扱いが変わる部分がある。​
基本手当の所定給付日数が長い人ほど、再就職時点での残日数も多くなりやすいため、結果として受け取れる再就職手当の金額に差が出る可能性もある。​

そう。失業給付は「長くもらうこと」が目的ではなく、「早く安定した仕事に就くこと」を応援する制度だと理解しておくといいよ。​

雇用保険の実務では、まず離職票に記載された離職理由が前提になる。​
もし、実態としては会社の都合による退職なのに、離職票が自己都合になっていると、給付制限がかかったり、所定給付日数が短くなったりする可能性がある。​

会社に訂正を依頼するのが基本だが、どうしても会社と話がつかない場合は、ハローワークに相談して事実関係を確認してもらう手続きも用意されている。​
その際、退職勧奨を受けたメールやメモなど、事情がわかる資料が役に立つ。

例えば、次のようなケースが典型だね。

その可能性はある。最終的な判断はハローワークが行うけれど、事実の内容と証拠が大きくものを言うので、退職前後のやりとりはできるだけ記録に残しておくことが重要だ。

形式的には「自己都合」とされやすいが、実態として会社から強い退職勧奨があった場合には、会社都合と同様に扱われる余地がある。​
ただ、何も証拠がない状態だと、単に本人が自発的に退職したと見なされてしまうリスクが高い。

そういうこと。退職の場面で不意打ちのように書類へサインを求められたときは、「持ち帰って検討します」と一度時間をとるのも自衛策の一つなんだ。​

基本的な流れは次の通りだよ。

その通り。退職したら、できるだけ早めにハローワークで手続きすることが、受給開始を早める一番のポイントになる。​

代表的なものを挙げると、次のようなものだね。​

そうだね。ただし、地域や時期によって運用が異なる場合もあるので、事前に最寄りのハローワークの案内を確認しておくと安心だ。​

露骨に「会社都合でお願いします」と交渉するのは、職場関係を悪化させるリスクもあるし、場合によっては不自然に受け取られることもある。​
大事なのは、自分が置かれている状況を冷静に整理して、「退職の原因がどこにあるのか」を客観的に伝えることだね。

その場合も感情的な表現は避けて、事実ベースで事情を伝えるのがポイントだ。 最終的に離職票の内容が実態に合っているかどうかがピントになる。​

例えば、次のようなものが役に立つことが多いね。​

その通り。雇用保険の離職理由の判断でも、こうした具体的な記録があるかどうかで、扱いが変わることもある。​

ここまで見てきたように、自己都合退職と会社都合退職では、失業給付の「開始時期」と「給付日数」に大きな違いがある。​
退職後の生活設計を考えるうえで、離職票の離職理由が自分の実態に合っているかどうかを確認することは、とても重要なんだ。

そうだね。退職を考え始めたら、まずは感情的に動く前に、制度上の仕組みを一度整理しておくことをおすすめしたい。​
そして、もし「退職を切り出すのが難しい」「会社と話すのが怖い」と感じるような状況なら、退職代行サービスなどの支援を検討するのも一案だと思うよ（※サービスの利用を推奨・保証するものではありません）。
利用する場合は、運営実態が弁護士か労働組合の退職代行を利用するのが安全だと思うよ。